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非営利法人向けサービス利用規約

第1条（利用約款の適用）

1．株式会社マリンロード（以下「当社」）は、サービス利用約款（以下「利用約款」）を定め、この利用約款に基づきサービス（以下「本サービス」）を提供する。

2．本サービスの利用を申し込み、契約が成立した者（以下「契約者」）は利用約款を遵守して本サービスを受けるものとする。

第2条（サービス内容、利用約款の変更）

1．当社は予告無しにサービスの内容および利用約款を変更できるものとする。

2．変更にあたっては、当社は当該変更の対象となる契約者に対しその内容を通知するものとする。ただし、この通知が到達しない場合であっても変更後の内容を当社のウェブページ上に公開することをもって、変更後の内容が適用されるものとする。

第3条（契約の成立）

本サービスの利用申し込みがあった際、当社は当社の参画基準による審査を行い、当社が適格と判断した場合において、これを承諾するものとしこの承諾により利用約款に基づき本サービスの利用契約（以下「本契約」）が成立するものとする。

第4条（サービスの提供区域）

本サービスの提供区域は日本国内とする。

第5条（サービスの種類）

1. 本サービスはベーシックプランとする。

第6条（ID 及びパスワードの管理)

1．契約者は本サービスにて提供されるID及びパスワードを厳重に管理するものとし、これらの不正使用により当社あるいは第三者に損害を与えることのないように万全の配慮を講じるものとする。また、契約者は不正使用に起因するすべての損害について責任を負うものとする。

2．契約者は、ID及びパスワードが第三者によって不正に使用されたことが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するものとする。

3．当社は、ID及びパスワードの漏洩、不正使用などから生じたいかなる損害についても、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとする。

第7条（禁止行為）

1．契約者は本サービスの利用にあたり、当社が事前に許可した場合を除き、以下の行為を行わないものとする。

• (1)法令に違反する、またはそのおそれのある行為、あるいはそれに類似する行為。
• (2)当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、および当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、およびそれらの行為を促進する情報掲載等の行為、あるいはそれに類似する行為。
• (3)虚偽の情報を登録する行為。
• (4)他人の法的利益を侵害したり、公序良俗に反する方法あるいは態様において本サービスを利用する行為。
• (5)契約者以外の者に本サービスを利用させること。
• (6)契約者以外の者に対して本サービスを再販すること。
• (7)本サービスを使用して、第三者へASP サービスやそれに類似したサービスを行うこと。
• (8)他人のユーザID、パスワードを本人の許可なく使用すること。

2．契約者が上記禁止行為に該当する行為を行っていると当社で判断した場合、当社は、サービス提供の停止措置を行うほかに、契約者の違反行為に対しての苦情対応に要した稼働等の費用、および当社が契約者の違反行為により被る損害費用等を契約者に請求することがある。

第8条（権利の譲渡等の制限）

契約者は当社の事前の書面による承諾を得ることなく、本契約に基づく権利又は義務の全部または一部を第三者に譲渡、貸与等の行為をしてはならない。

第9条（データ等の取り扱い責任）

1．当社は、契約者が本サービスの利用に関してサーバ上に保管される各種データ等の情報が滅失、毀損、漏洩及びその他本来の利用目的以外に使用された場合の損害、もしくは契約者が本サービスから得た情報等に起因して生じた損害、その他本サービスがコンピュータウイルス等に感染したことに起因する損害等について、その原因の如何によらず、一切の責任を負わないものとする。

2．契約者は、契約者のデータ等の内容についての一切の責任を負うものとする。

3．当社は、契約者が登録したデータ内容につき、何等の保証も行わず、その責任を負わないものとする。

4．利用契約解約の際は、解約事由にかかわらず、契約者は自己の責任において契約者のデータ等を削除するものとし、当該削除行為を行わなかったことに起因する損害等について当社はいかなる責任も負わないものとする。

第10条（機密保持）

1．契約者及び当社は、本契約を通じて知り得た営業上、技術上の情報を機密に保持し、第三者に開示・漏洩・複写・複製してはならない。

2．以下の事項については前項の義務を負わないものとする。

• (1)既に公知、公用であったか又は自ら有していた情報。
• (2)自らの責によらずして公知、公用となった情報。
• (3)正当な権利を有する第三者から守秘義務を負わず適法に入手した情報。
• (4)守秘義務の対象とは無関係に独自に作出した情報。

第11条（個人情報の取り扱い）

1．当社は本サービスにおいて取り扱う個人情報を、契約者の事前の書面による承諾を得ることなく本サービスの目的以外に使用せず、また第三者に開示・漏洩しないものとする。

2．当社は本サービス運営のために知る必要がある最小限の役員・従業員以外の者がアクセスすることがないように個人情報を保管・管理するものとする。

3．当社は個人情報に関する法令及びその他の規範を遵守するものとする。

4．当社は個人情報の安全性を確保するために、セキュリティ対策をはじめとする安全対策を実施し、個人情報の漏洩・滅失・毀損などを防止します。また、市場のセキュリティ事故の実例、契約者からの要望などにより改善が必要とされたときには、速やかにこれを是正し、予防に努める。

第12条(データの管理)

1．本サービスにおいて、当社はサーバ設備の故障または停止等の復旧に対応するため、契約サーバ内のデータを複写するものとする。

2．本サービスにおいて、当社は、メンテナンス等本サービスの円滑な運用のため、契約者の本サービス管理画面を合理的な範囲内で閲覧する権限を有するものとする。当社は、データの管理に関しては、本約款第10条（機密保持）および第11条（個人情報の取り扱い）に関する規程を順守するものとする。

第13条（サービス提供の中断）

1．当社は、次の場合に本サービスの提供を中断することができるものとする。

• (1)セキュリティパッチ適用等のシステムメンテナンスのとき。
• (2)当社の設備の保守または工事のためやむを得ないとき。
• (3)当社の設備の障害等やむを得ないとき。
• (4)第14条（非常事態時のサービス利用制限）に基づき本サービスの利用の制限を行うとき。

2．本サービスの提供を中断するときは、当社は契約者に対し、その旨とサービス提供中断の期間を事前に通知する。ただし、緊急やむを得ないときはこの限りではない。

第14条（非常事態時のサービス利用制限）

当社は、天災地変、火災、盗難、騒乱、その他不可抗力に伴う障害の発生、または発生のおそれがあるときは、本サービスを制限する措置を採ることがある。

第15条（サービスの廃止）

1．当社は都合により本サービスを廃止することがある。

2．本サービスを廃止するときは、廃止する30日前までにその旨を通知あるいは告知するものとする。

3．第1項の規定により本サービスが廃止されたときは、当該廃止日に本契約が終了したものとする。

第16条（利用料金）

1. 契約者は無料でサービスを利用することができる。

第17条（契約者情報の変更）

1．契約者は以下の各号に変更があった際には、すみやかに当社に届け出るものとする。

• (1)名称
• (2)住所
• (3)担当者名、連絡先電話番号、Eメールアドレス
• (4)地位の承継

2．上記変更に伴い当社が承諾しない場合は、利用契約を解約することができるものとする。当社が解約しなかった場合、変更後も利用契約に基づく一切の債務を承継するものとする。

第18条（サービス提供の停止）

1．当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの提供を停止することができるものとする。

• (1)本契約の債務を履行しなかったとき。
• (2)第7条（禁止行為）の規定に違反したとき。
• (3)当社が提供するサービスの利用に関し、直接間接を問わず、当社または第三者に対し過大な負荷もしくは重大な支障を与えたとき。
• (4)当社が提供する他のサービスにおいて、利用約款違反により契約を解約されたとき。
• (5)その他、当社が不適切と判断するとき。

2．当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止するときは、あらかじめその理由、提供停止をする日を契約者に通知する。ただし、緊急やむを得ない場合は事後に通知する。

第19条（契約者による解約）

契約者は、本契約を解約する際には、当社に対し解約日の1ヶ月前までに解約の旨を当社が別途定める方法により通知するものとする。この場合において、通知があった日の翌更新日を解約日とする。

第20条（当社による解約）

1．当社は、次に揚げる事由があるときは、本契約を解約することができるものとする。

• (1)第18条（サービス提供の停止）第1項に基づき当社が本サービスの提供を停止した場合、停止の日から14日以内に停止の原因となった事由が解消されないとき。
• (2)第18条（サービス提供の停止）第1項各号のいずれかの事由があり、本サービスの提供に著しく支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。

2．当社は以下の各号の自由がある場合に、通知・催促なく直ちに本契約を解約することができるものとする。

• (1)利用約款各号規定のいずれかに違反し、一定期間を定めた催告にもかかわらず、当該事項が解消されないとき。
• (2)仮差押、差押、仮処分、強制執行、滞納処分または競売等の申し立てがなされたとき。
• (3)破産、民事再生、会社更生、特別清算等の申し立てがなされ、または自ら申し立てたとき。
• (4)手形もしくは小切手が不渡りとなり、または支払停止状態至ったとき。
• (5)その他、契約者の資産、信用、支払能力に重大な変更が生じたとき。
• (6)その他、当社が本契約を維持しがたいと認める事由が生じたとき。

3．契約者に前2項各号いずれかの事由が生じたときは、契約者が当社に対して負担する全ての債務につき期限の利益を失い、直ちに債務の全額を当社に支払うものとする。但し、すでに契約者が当社に対して支払った料金については返還されないものとする。なお、この条項は損害賠償の請求を妨げないものとする。

第21条（責任の制限）

1．当社は、契約者の本サービスの利用または利用不能による損害等について、責任を負わないものとする。

2．天災地変、戦争、テロ等、当社の責によらないやむを得ない事由により契約者に損害が生じた場合は、当社は一切の責任を負わないものとする。

第22条（サービスの譲渡）

当社は契約者へ事前通知し、承諾を得た上で本サービスを別の会社に譲渡することができるものとする。

第23条（著作権、知的財産権）

1．別段の定めのない限り、当社の提供するサービスに関するプログラム等の著作権その他の知的財産権は当社に帰属するものとする。契約者が独自に作成するデータの著作権は契約者に帰属するものとする。

2．契約者は、本サービスの利用により享受される著作物を、著作権法その他の法律で許された範囲内でのみ使用するものとする。契約者が著作物の使用、改変、複製、頒布その他の行為により著作権法その他の法律に違反し、もしくは他人の著作権を侵害した場合には、契約者がその責めを負うものとする。

第24条（管轄裁判所）

本サービス利用に関して発生する全ての紛争について、宇都宮地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とする。

第25条（準拠法）

本約款は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとする。